今人気の資格

今人気の資格をピックアップしてみました。

・司書

・税理士

・栄養士

・看護師

・介護福祉士

・薬剤師

・保育士


資格もいろいろありますが、参考になれば幸いです。

・司書

司書(ししょ)は、
図書館に置かれる専門的職員(専門職)のことです。

資格要件
日本では、あらゆる種別の図書館にわたって
図書館専門職として勤務することを保障するような、
司書の資格要件は存在しません。

日本で一般に「司書資格」と称されているものは、
公共図書館について規定する法律である図書館法による
「司書となる資格(司書資格要件)」です。

図書館法による司書となる資格は、
第5条に規定されています。

この資格は、図書館学関係の科目が開講されている大学
(短期大学を含む)で、要件とされる単位を修得し、
卒業するか、大学(短期大学を含む)や
高等専門学校を卒業した者が、司書講習
(文部科学大臣の委嘱を受けた大学などで、
夏季等に開講される)を
受講し、所要の単位を修得することによって付与されます。

また、高等学校卒業・中等教育学校卒業・
高等専門学校第3学年修了者については、
司書補の講習を受講して単位を修得すれば
司書補の資格が付与されますが、
3年以上司書補として勤務した者は司書講習を
受講することができ、単位を修得すれば
司書の資格を得ることができます。

ただし、図書館法に基づく図書館であっても司書
必置を義務付けられておらず、
資格を有する司書を置いていない図書館も少なくありません。

図書館法に基づかない図書館では多くの場合、
図書館法による司書となる資格は就職や勤務の
必須の要件とはなりません。

例えば、公開の試験により職員の採用を行っている
図書館法に基づかない図書館として、
国立国会図書館や国立大学法人の図書館があげられますが、
これらはいずれも試験の受験資格に特に資格を
要求していません。

しかし、他に図書館の司書となる要件を保障する資格は
存在しないため、専門図書館の中には図書館法による
司書となる資格を職員採用の条件としていることもあります。

・税理士

税理士(ぜいりし)は、税理士法に定める国家資格であり、
税理士登録資格をもつ者のうち、
税理士会に税理士登録をした者をいいます。

業務としては、他人の求めに応じ、
各種税金の申告・申請、税務書類の作成、
税務相談、税に関する不服審査手続き等を行います。

税理士には、税理士試験に合格し、
2年以上の実務経験を持つ者がなることができ、
一定の要件を満たした国税従事者(いわゆる税務署OB)、
公認会計士、弁護士も税理士登録をするなどして、
税理士業務をおこなうことができます。

税理士は、業務に付随する範囲において
社会保険労務士業務の一部をなすことができます
(社会保険労務士法27条・同施行令2条)。

また、税理士となる資格を有する者は
行政書士登録を受ければ行政書士となることもできます。
(行政書士法2条)

・栄養士

栄養士」の名称を用いて栄養の指導に従事することを
業とする者で、厚生労働大臣の指定した栄養士
養成施設において2年以上栄養士としての必要な知識
及び技能を修得し、都道府県知事の免許を受けた人です。

栄養学に基づいて
栄養バランスの取れたメニュー(献立)の作成や
調理方法の改善等、栄養面から健康な食生活のアドバイザー。
栄養を考えます。

栄養士の活躍の場・栄養士の資格を生かせる仕事

1,保育施設や老人ホームなどでの
  給食の献立作成・栄養指導。

2,スポーツクラブなどで、
  運動能力を高めるアドバイスをする
  スポーツ栄養士として活躍。

3,食品関連企業やスーパーなどで
  食品衛生関連の仕事やメニューの開発などがあります。

・看護師

看護専門学校や看護大学等の看護師養成校における
基礎看護教育を受け、看護師国家試験に合格し、
看護師免許をもって、医療、保健福祉の現場で、
主に看護を行う医療従事者のことです。

・看護師
看護師は高等学校(看護科、専攻科の5年間)、
看護専門学校、看護短大、看護大学で養成教育が行なわれ、
卒業すると国家試験の受験資格が得られます。

実際には卒業見込みであれば受験できますが、
最終的にその年度で卒業できなければ、
試験で合格点以上を獲得しても、不合格扱いになります。

国家試験に合格すると、
厚生労働大臣から看護師の免許が交付され、
看護師としての活動が可能になります。

准看護師に対して俗に正看護師(略して正看)と呼ばれることもります。


・准看護師
准看護師(じゅんかんごし、略称・准看)は
准看護師学校(准看護師養成所)卒業後、
都道府県知事試験の受験資格が与えられ
(正看護師養成所卒業の資格でももちろん受験できる)、
知事試験に合格すると都道府県知事から准看護師の免許が
交付されます。

看護師との違いは、准看護師籍は都道府県が管理すること、
准看護師は看護業務を医師、歯科医師または
看護師の指示を受けて行なう
(保健師助産師看護師法第6条)ことです。

それ以外(職務内容など)は看護師と変わりません。

准看護師という資格が日本で設けられている背景には、
戦後の看護師不足に対応するための暫定措置という
性格があります。

そのため、看護業務を看護師(正看護師)と同様に
行うものの看護師(正看護師)ではないという事から
給与水準も低く抑えられているのが現状です。

・介護福祉士

昭和62年(1987)に法整備により
新しく誕生した社会福祉の国家資格です。

社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づいた資格で、
身体的、精神的な障害により日常生活行動、
たとえば、入浴、食事、排泄などの行動に支障のある人に
対して介護し、自立した、人間としての尊厳をもった生活を
送るための支援を行うことにすぐれた能力を
有する者の国家資格であり、名称独占資格の一です。

介護福祉士の活動場所としては、
特別養護老人ホーム、デイケアセンターや障害者の福祉作業所、
その他の社会福祉施設があげられいます。

また、在宅で生活している要介護者の自宅に通って
援助する訪問介護員(ホームヘルパー)にも介護福祉士資格は有用です。

ケアワーカーという呼び方をする場合もあります。

・薬剤師

薬剤師となるには、
原則として大学において6年制の薬学部を
卒業しなければなりません。

さらにその後、薬剤師国家試験に合格する必要があります。

薬剤師国家試験は、厚生労働省医薬食品局監修で、
毎年3月末に2日間にわたって行われます。

問題は全部で240問あり、その内訳は基礎薬学が60問、
衛生薬学が40問、薬事関係法規・制度が20問、
医療薬学が120問(薬理学30問、薬剤学30問、
病態・臨床薬学60問)です。

平成8年より現在の形で行われています。

合格ラインとしては、現行では正解率65%(156問正解)かつ
各科目全てが35%としているものの、
今後、薬剤師の飽和が叫ばれていることから、
合格ラインの引き上げを予想する者もありますが、
先行きは不透明です。

・保育士

保育士は、一般に保育所など児童福祉施設において
子どもの保育を行う者。国家資格の一つです。


法律による定義
・児童福祉法施行令第13条:
 児童福祉施設において児童の保育に従事する者

・児童福祉法第18条の4(2003年11月29日以降):
 都道府県知事の登録を受け、保育士の名称を用いて、
 専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の
 保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者

世間では「保育園の先生」と呼ばれることもありますが
学校教育法に定めるところの教師(教員)ではなく、
先生はあくまで通称です。

一方、「幼稚園の先生」は正式には幼稚園教諭と言い
(学校教育法81条第4項)などにより(教員)と定められています。

管轄も幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省と分かれています。

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資格/業務範囲による分類

業務独占資格
特定の業務に際して、特定の資格を取得しているもののみが従事可能で、資格がなければ、その業務を行うことが禁止されている資格です。
名称も独占します。

例)医師、歯科医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、
  診療放射線技師、
  獣医師、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、
  社会保険労務士、公認会計士、税理士、美容師、理容師、   無線通信士、無線技術士、など。

名称独占資格:業務そのものは資格がなくても行うことができますが、
資格取得者以外のものにその資格の呼称の利用が禁止される資格です。

例)技術士、社会福祉士、介護福祉士、調理師、
  中小企業診断士、マンション管理士、技能士、保健師、
  栄養士、管理栄養士、など。

必置資格:ある事業を行う際にその企業や事業所に保持者を最低、
必ず置かなければならないと法律で定められている資格です。

例)旅行会社における旅行業務取扱管理者、
  宅地建物取引業者における宅地建物取引主任者、
  マンション管理業者における管理業務主任者、
  警備会社における警備員指導教育責任者、などがあります。

資格の分類

資格の分類には、その権限者によるものと、その効力によるものがあります。


◆ 権限者による分類

国家資格

国家資格とは、法律に基づいて国が実施する試験等によって、
個人の専門的な知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、
その結果として行政のその権限に基づき、
一定の行為を行うことを許可するものです。

法に基づき行政によりその権限を委託された民間団体等が
事務を所管する場合も含みます。

実際の試験事務は、法令により地方公共団体や
指定機関が行うものもあります。

一部の国家資格の付与行為は、行政法学上の「許可」に該当し、
一般人には一律に禁止されている行為を特に行うことが許されています。
(医師、弁護士など)。

これらの資格は、「業務独占資格」と呼ばれ、
資格の付与についての法律上の用語は一定しておらず、
「免許」「許可」等の用語が使用されてますが、
行政法学上は「許可」「公証」等に該当します。

例)
・医療従事者(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、歯科衛生士、歯科技工士など

・弁護士

・いわゆる隣接法律職7士業(海事代理士、司法書士、行政書士、
             社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、弁理士)

・会計系(公認会計士など)

・工業系(技術士、技能士、危険物取扱者、毒物劇物取扱者、
     火薬類製造保安責任者、火薬類取扱保安責任者、
     電気工事士、電気主任技術者など)

・福祉系(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、栄養士、管理栄養士など)

・その他(旅行業務取扱管理者、情報処理技術者、無線従事者など)     

また、国家資格には、特別教育や技能講習を受けることにより、
資格が取得できるものもあります。
機械装置などの運転や特定の作業に関するものが多いです。




公的資格:
公的資格とは、国家資格と民間資格の中間に
位置付けられる資格で、
主に省庁が認定した審査基準を基に、民間団体や公益法人の実施する試験で与えられるものです。

一般には「資格」と言われることもあるが、
実態は特別な権限(狭義の資格=ある物事を行うことができる権限)が与えられるものではなく、受験者の実力を認定する性質のものです。

例)、

販売士検定、簿記検定、秘書技能検定、CGエンジニア検定、
診療報酬請求事務能力認定試験、など

民間資格:
民間資格とは、民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて任意で与える資格です。
法規制がないので、上は業界によっては一定の能力担保がされていると認知されている資格から、下は「資格商法」で与えられるような社会的な評価のほとんどない物まで、さまざまなものが存在します。

例)TOEIC、P検、MCP、CCNA、N検など。
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