資格/業務範囲による分類

業務独占資格
特定の業務に際して、特定の資格を取得しているもののみが従事可能で、資格がなければ、その業務を行うことが禁止されている資格です。
名称も独占します。

例)医師、歯科医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、
  診療放射線技師、
  獣医師、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、
  社会保険労務士、公認会計士、税理士、美容師、理容師、   無線通信士、無線技術士、など。

名称独占資格:業務そのものは資格がなくても行うことができますが、
資格取得者以外のものにその資格の呼称の利用が禁止される資格です。

例)技術士、社会福祉士、介護福祉士、調理師、
  中小企業診断士、マンション管理士、技能士、保健師、
  栄養士、管理栄養士、など。

必置資格:ある事業を行う際にその企業や事業所に保持者を最低、
必ず置かなければならないと法律で定められている資格です。

例)旅行会社における旅行業務取扱管理者、
  宅地建物取引業者における宅地建物取引主任者、
  マンション管理業者における管理業務主任者、
  警備会社における警備員指導教育責任者、などがあります。

資格の分類

資格の分類には、その権限者によるものと、その効力によるものがあります。


◆ 権限者による分類

国家資格

国家資格とは、法律に基づいて国が実施する試験等によって、
個人の専門的な知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、
その結果として行政のその権限に基づき、
一定の行為を行うことを許可するものです。

法に基づき行政によりその権限を委託された民間団体等が
事務を所管する場合も含みます。

実際の試験事務は、法令により地方公共団体や
指定機関が行うものもあります。

一部の国家資格の付与行為は、行政法学上の「許可」に該当し、
一般人には一律に禁止されている行為を特に行うことが許されています。
(医師、弁護士など)。

これらの資格は、「業務独占資格」と呼ばれ、
資格の付与についての法律上の用語は一定しておらず、
「免許」「許可」等の用語が使用されてますが、
行政法学上は「許可」「公証」等に該当します。

例)
・医療従事者(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、歯科衛生士、歯科技工士など

・弁護士

・いわゆる隣接法律職7士業(海事代理士、司法書士、行政書士、
             社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、弁理士)

・会計系(公認会計士など)

・工業系(技術士、技能士、危険物取扱者、毒物劇物取扱者、
     火薬類製造保安責任者、火薬類取扱保安責任者、
     電気工事士、電気主任技術者など)

・福祉系(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、栄養士、管理栄養士など)

・その他(旅行業務取扱管理者、情報処理技術者、無線従事者など)     

また、国家資格には、特別教育や技能講習を受けることにより、
資格が取得できるものもあります。
機械装置などの運転や特定の作業に関するものが多いです。




公的資格:
公的資格とは、国家資格と民間資格の中間に
位置付けられる資格で、
主に省庁が認定した審査基準を基に、民間団体や公益法人の実施する試験で与えられるものです。

一般には「資格」と言われることもあるが、
実態は特別な権限(狭義の資格=ある物事を行うことができる権限)が与えられるものではなく、受験者の実力を認定する性質のものです。

例)、

販売士検定、簿記検定、秘書技能検定、CGエンジニア検定、
診療報酬請求事務能力認定試験、など

民間資格:
民間資格とは、民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて任意で与える資格です。
法規制がないので、上は業界によっては一定の能力担保がされていると認知されている資格から、下は「資格商法」で与えられるような社会的な評価のほとんどない物まで、さまざまなものが存在します。

例)TOEIC、P検、MCP、CCNA、N検など。
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